二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
２点目の階ごとの家賃の見直しでありますが、現行の家賃設定の考え方につきましては、平成２９年度に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から市へ移管される際に、旧雇用促進住宅入居者の家賃との整合性、公平性を図るとともに、立地等が優良であるあだち団地への現役世代の定住をより促進するため、市内の中堅所得者層向けの特定公共賃貸住宅の家賃よりは安価な家賃設定とし、一律３万７，０００円としたものであります。
２点目の階ごとの家賃の見直しでありますが、現行の家賃設定の考え方につきましては、平成２９年度に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から市へ移管される際に、旧雇用促進住宅入居者の家賃との整合性、公平性を図るとともに、立地等が優良であるあだち団地への現役世代の定住をより促進するため、市内の中堅所得者層向けの特定公共賃貸住宅の家賃よりは安価な家賃設定とし、一律３万７，０００円としたものであります。
ＤＩＹ助成については、空き家バンクに登録されている空き家に入居する場合に、入居者が自ら住宅の機能向上のための修繕を行う場合に、それに要する原材料費等の購入経費について助成を行うもので、これにより空き家の利活用を促進するとともに、空き家を利用する方を支援しようとするものでございます。
ですが、この間、政策空き家ということで、26戸については、今現在、空き家で、現在、入居者戸数は30戸が入居してございます。毎年、移転補償費を予算計上しまして、この老朽化した住宅に入居している方々に対して、別の入居が空いた町営住宅への住み替えを促しておりますが、やっぱり家賃の問題だったり、長年住み慣れた環境などというようなこともありまして、なかなか住み替えが進んでいない状況があります。
老朽化も激しく、安全性等の観点から、2003年度からは新たな入居者募集を行っておりません。当該市営住宅につきましては、入居者が退去した後に取り壊すこととなっておりますことから、新たな設備投資は考えておりません。
このことから、二本松市では、新型コロナウイルス感染症に伴い収入が減少した生活困窮の入居者に配慮し、入居者からの収入申告に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う各種給付金・協力金を家賃算定から除く対応をしております。
６項１目特定入居者介護サービス費は7,030万1,000円の決算額でございますが、こちらにつきましては、低所得者の施設入所の場合は一部給付しております。 ２目特例特定入所者介護サービス費は、支出はございませんでした。 続きまして、84ページになります。 ３目特定入所者介護予防サービス費は、支出はございませんでした。 ４目特例特定入所者介護予防サービス費は、こちらも支出はございませんでした。
入居者サービスの向上については、直営のまま、職務経験豊富な職員が民間のノウハウを参考に、蓄積、伝授していくことも可能であると考えます。 次に、議案第81号 郡山市都市公園条例の一部を改正する条例について、反対する理由を申し上げます。 この条例改正は、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業における駐車場の有料化を進めるものです。
◎緑川光博建設交通部長 指定管理者の業務内容につきましては、指定管理者は郡山市役所庁舎内の住宅政策課内に窓口を設置し、入居者の募集や入退去の手続のほか、入居者からの修繕依頼等を受け付け、対応する予定となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問をいたします。
生活保護受給の単身高齢者も入居されていると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、限度額が３万円ですので、そのほかの入居者との差は必然的に事業者負担になっている部分もあるのではないかと推察されます。 サ高住に生活保護世帯が入居できないということを耳にすることもありますので、現状を踏まえて３万円に加えて共益費等を負担すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
しかし、もともと指定管理者制度導入の目的には、休日・夜間の緊急対応及び修繕等の迅速化などの入居者サービスの向上とともに、コスト削減があったはずです。そうであるなら、市が提示した指定管理料の枠内では収益確保が難しいとなった時点で、指定管理者制度の導入は断念するのが筋だったのではないでしょうか。
民間保証会社による家賃保証は、入居者が家賃滞納した際に民間保証会社が代位弁済するもので、適切な家賃管理が期待できる一方、保証会社が入居者に対して、入居時に一定額の保証料を求める仕組みであります。
市営住宅使用料につきましては、入居者の所得に応じまして家賃が決定される仕組みでございます。入居者の承諾を得た上で、税務課で保有する入居者の所得の情報を住宅管理システムに取り込みまして、その後特定扶養控除や老人扶養控除等の控除の情報を個別に手入力する必要がありますが、この作業に漏れや誤記入があったというところでございます。
それに伴いまして、ただ単にやってくれというのでは話にならないと思いますので、泉崎村の定住促進、戸建て住宅というのがこういったチラシで、昨日ちょっと事業課のほうには渡してきたんですけれども、入居者募集という形で、いろんな条件がついて、月額の金額、20年経過では、その分を含めて取得してもらうというようなことの条件も書いてあるところでございますが、泉崎村のようにあるといいのかなというふうに思いまして、ほかでもいろんな
◆１番（藤井隆治君） それで今、職員さんの件に関してはそういうことなんですけれども、入居者の方がその職員さんを経由して感染してしまった場合には、入居者の方というのはどこに行くようなのか、また、ほかの、東京でももう既にあるんでしょうけれども、そういった事例としては、入居者の方が感染してしまった場合には、どこに行けばいいのかというのは。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。
◎柏木忠之建設交通部長 今後の方針につきましては、指定管理者制度の導入については、2018年度の指定管理者制度導入計画への掲載をはじめとして、郡山市指定管理者制度ガイドラインに基づき検討を重ねてきており、民間事業者のノウハウを活用した入居者サービスの向上や効率的な施設の維持管理のほか、課題解決体制への充実等が期待できることから、引き続き導入に向けて検討を進めることとしております。
公営住宅につきましては、入居者が安心して生活できる環境の維持に努めるとともに、老朽化した村営住宅の修繕に取り組んでまいります。また、民間賃貸住宅家賃補助事業と併せ、村民の住環境の向上と移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進してまいります。
国土交通省平成25年６月27日付国住備第57号住宅総合整備課長通知「公営住宅に係る優先入居の取扱いについて」では、公営住宅の入居者の募集方法については、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い者に関して、地域の実情を踏まえた地方自治体の判断により、入居選考において優先的に取り扱うこと（優先入居）が可能であること、優先入居の対象世帯としては、現在の社会経済情勢に照らし、特に居住の安定確保が必要
◆７番（鈴木正美君） 大森課長の今の説明自体は分かるんですが、私が申し上げているのは、東舘の老人ホームにも軽費老人関係の入居者の部門がある。せせらぎという。石井のほうにはここで言う櫻の苑という軽費老人ホームがある。その一方の石井にだけ出ているというように私には聞こえたんですが、であれば何で東館のほうはそういう費用がかからないんでしょうかと。
◎建設部長（永田達也君） 公営住宅の手すりでございますが、市の高齢者住宅改修支援制度の補助金を利用されまして入居者の方が設置した事例が２件ございます。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 介護施設におきましては、家族との面会制限という入居者と家族にとりまして影響がございました。また、高齢者が施設に通って食事や入浴の支援を受けます通所介護サービス、いわゆるデイサービスにおきましては、密になりやすい環境のため、感染への不安から一部で自主的に利用を控えるケースがあったと聞いてございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。